寝苦しい夏の夜には

2007年04月24日

合同会社(LLC)と有限責任事業組合(LLP)その2

前回出資者について説明しました。今回は出資の目的から話を進めましょう。合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)とも金銭、そして現物出資が可能です。しかしながら、合名会社や合資会社のように信用、労務の提供は認められていません。

内部自治は株式会社に比べ、どちらも自由度が高く、利益配分も自由に決めることができます。

気になる税金ですが、両者を比較して設立を思案中の方にとっては、大きな分岐点となるかもしれません。合同会社(LLC)は法人です。他の法人同様に利益が上がれば、法人自体に法人税が課せられます。また、会社が出資者に利益配当を行えば、出資者個人に対しても所得税が課せられてしまいます。

ところが、有限責任事業組合(LLP)はこの点が法人と異なります。法人格がないということの有利性があります。組合自体には課税されません。出資者個人に対し所得税が課せられるのみです。構成員課税(パス・スルー課税)と呼ばれています。この制度には他にもメリットがあります。出資者が他の事業活動で得た所得(マイナスの所得)と一定の範囲内で通算できる点です。

また、存続期間が異なります。会社法に定めのある法人は存続期間は規定されていません。存続の意思がある限り、法人活動に期限を設ける必要はありません。(存続の意思があっても、やむなく消えていく法人は数多ありますが。)もちろん、期限を設けることも自由です。

一方、有限責任事業組合(LLP)は出資者の責任制が有限であるだけではなく、組合の存続自体も有限、つまり期限があります。ということは、志の途中で解散になってしまうおそれがあるのでは。そのようにお感じになった方もあるかもしれませんが、大丈夫です。存続期間の長さについては定められていません。10年にしようが、20年にしようが、あるいはもっと長く設定しようが自由です。また、その存続期間を更新することも可能です。

もうひとつ大きな相違点があります。有限責任事業組合(LLP)は法人に組織変更することができません。法人化したい場合は、一旦組合を解散し、改めて法人を立ち上げなくてはなりません。
posted by 運営者 at 08:31| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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